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読売新聞

読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田内閣の支持率は昨年９月の内閣発足後最低の１９％となり、第３次改造内閣の発足直後で３４％に回復した前回調査（１０月１～２日）から１５ポイント急落した。

過去の民主党政権の交代直前の支持率は鳩山内閣１９％、菅内閣１８％で、野田内閣も危機的な水準となった。今回の支持率急落は衆院解散・総選挙の時期など、今後の政局に影響を与えそうだ。

支持率急落の背景には、特例公債法案など重要な政策課題を進められない現状や、田中慶秋・前法相の辞任などがあるとみられる。内閣の不支持率は６８％ （前回５６％）に上昇。理由は「政策に期待できない」３７％、「首相に指導力がない」２０％などが多かった。田中前法相を任命した野田首相の責任は大きい と答えた人は６１％に達した。

石原慎太郎・前東京都知事が結成を表明した、いわゆる「石原新党」については、「期待する」「期待しない」が各４７％で拮抗(きっこう)。期待する理由 は「政界再編につながりそう」３８％が最も多かった。次期衆院選で石原新党や新党「日本維新の会」など「第３極」の政党が連携することに「期待する」は ５２％で、「期待しない」の４２％を上回った。