キャンベル米国務次官補は「沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約第５条が適用されると明言！！！
日本政府がお願いしたのか、西太平洋における米国の覇権を確保するためか、
はたまた南沙諸島を含む東南アジアにおける中国の領土拡張主義をけん制するためかはわからないが？
まあ、弱腰の日本政府もこれでちょっと「ホッ」っとしたことでしょう・・・
以下はニュース記事より・・・
「尖閣は安保条約の適用範囲内」日米が確認
日本テレビ系（NNN）?8月23日(木)11時45分配信
アメリカ・ワシントンを訪れている外務省・杉山アジア大洋州局長は２２日、国務省・キャンベル次官補らと会談し、沖縄・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であることを確認した。
杉山局長は２２日、キャンベル次官補や国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長らと相次いで会談した。この中で、中国が領有権を主張している尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内であるという原則を改めて確認した。
また、杉山局長によると、アメリカ側は一般論として、領土問題を国際法に基づいて平和的に解決するという日本の考えに全面的に賛同する考えを示したとい うことで、日韓双方が領有権を主張している島根・竹島（韓国名＝独島）の問題を国際司法裁判所に提訴する方針について理解を得たものとみられる。
尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明
産経新聞?8月23日(木)12時1分配信
【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日午後（日本時間２３日未明）、日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「（米国 の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で 記者団に明らかにした。
キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制（けんせい）するためとみられる。
一方、日本固有の領土である日本海の竹島（韓国名・独島）について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本の方針に理解を求め たことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語っ た。
竹島への言及は、ＩＣＪへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念頭に入れた発言とみられる。
同協議で杉山氏は米側に、今月２９日に北京で４年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。
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尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」 米専門家が展開を予測
配信元：産経新聞 2012/08/22 09:09更新
【ワシントン＝古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。 「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。
そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。
しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる－と強調した。
論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる－との見方を示した。