玄葉外相は１１日午前、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が１０日に日帰り上陸を強行した島根県・竹島の領有権をめぐり、国際司法裁判所に提訴する方針を表明した。

１０日に一時帰国させた武藤正敏韓国大使と外務省で対応策を協議後、記者団に明らかにした。

玄葉氏は「まずは、国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づいた平和的な解決を検討したい。日本の主張をより明確に行うことで、国際社会にしっかり知らしめる必要がある」と述べた。提訴時期については「そんなに遠くない時期」と語った。

国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みだ。日本は１９５４年と６２年の２度、竹島の領有権問題について国際司法裁判所で解 決するよう韓国に提案した。しかし、韓国は「領土問題は存在しない」と拒否し、その後、竹島に武装警備隊を常駐させたりヘリポートを建設したりするなどし て不法占拠を続けている。このため、韓国側が日本の提訴に応じる可能性は低いとみられる。

１１日の玄葉氏と武藤氏との協議は、佐々江賢一郎外務次官ら外務省幹部も同席し、約１時間行われた。協議では、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問などが続いていることも踏まえ、領有権問題に総合的に対応する新たな組織を政府内に設ける方針も決めた。

武藤氏は当面、日本にとどまり、週明けにも野田首相と面会し、韓国国内の状況などを報告する予定だ。