サイバー防衛に三権分立の壁…情報共有せず

読売新聞 10月26日(水)14時33分配信

　日本の在外公館や衆議院へのサイバー攻撃が相次いで発覚する中、公的機関の情報共有のあり方に疑問の声が出ている。外務省からは攻撃の事実が報道される直前まで内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）に報告はなく、衆議院の場合、そもそも政府の進める情報共有 の枠組みから外れていた。三菱重工業へのサイバー攻撃事件を機に、政府は「官民連携」を合言葉に企業から被害情報を集めようとしているが、企業側からは 「まず国から情報を出すべきでは？」との声が上がっている。「うちは立法府。行政府の情報を集めるＮＩＳＣに情報を出す立場ではない」。衆院事務局の担当者はこう話す。公務用パソコン３台に標的型メールが送りつ けられていた衆院。担当者は８月下旬には、サーバーの管理業者から「不正アクセスの痕跡がある」と指摘を受けていたという。しかし、対策は業者任せで、情 報も抱え込んだまま。議員へのきちんとした説明や警察当局への相談もなかった。外務省へのサイバー攻撃でも、一部の在外公館では夏頃から感染が始まっていたが、ＮＩＳＣに報告があったのは報道前日の２５日夜だった。政府は現在、重要インフラや防衛産業を中心に企業との情報共有の仕組み作りを進めており、警察庁は８月、経済産業省も今月２５日、それぞれ企業が公表しにくい被害情報を匿名化し、情報を共有する官民の会合を発足させている。